1月23日文科省から、発達障害のある小中学生の教育環境を整備するための対策方針が発表されました。

これは、どのようなことなのでしょうか。

 

現状の、公立小中学校では、もちろん教員免許を持った先生方が指導をされていますが、発達障害の分野を専門にする先生はあまりいません。ですが、現場の先生たちは、実際に毎日子どもたちと向き合うことで、発達障害の子も健常の子も様々な子どもたちと接し、その中で指導のノウハウを培いながら、毎日の指導をされています。先生たちの指導は、現場の経験と積み重ねた知識による確かなものです。

 

ただし、上記のようなレベルで指導できるようになるのは、何年も勤務をし続けた先生たちであり、また、それぞれの経験に基づいてる指導力なので、学校によっては、専門性に偏りがあるのも事実です。
そして、そのような先生も実はまだ決して多くないとも思います。

 

今回、文科省から出された対策方針は、

・子どもの障害に応じた指導ができる教員を増やすため、専門性の高い研修制度を創設して履修証明を発行すること
・指導方法の指針をつくって学校に周知すること

上記二点を目指しています。

 

研修創設は2020年度以降になり、指針作成は19年度以降の実施を目指す、と発表されています。

 

この方針を進めていくことで、それぞれの先生たちが、これまでの教育現場にて培ってきた経験と知識をもとに作成される指針を基に、より専門性の高い研修を受け、専門教員が増え周知されていくことで、発達障害への支援が学校ごとに偏りのある、ということは解消されていくのではないかと考えられます。

 

医療の進歩により、発達障害への理解が深まるのと同時に、社会に顕在化することで支援が急務になりました。これが、発達障害を持つ子どもたちへの支援の大きな一歩になることを願います。

 

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